不払い対応

建設業者における不払い対応に関するご相談

建設業の取引において、工事代金の支払い遅延や不払いが発生する場合があります。代金支払いにまつわるトラブルはもちろん他業種でも起こりますが、建設業の特徴として、完工後の後払い代金の割合が高い傾向にあること、工期中に立て替え払い（外注費や材料代など）が発生しがちであることから、支払い遅延や不払いが事業に大きな打撃を与える場合が少なくありません。

また、必ずしも契約書や発注書等が存在しないことも多く、

取引先から支払いを拒まれた場合に「このまま回収は難しい」と判断して泣き寝入りしてしまうこともあるのではないでしょうか。

 実際にいただくご相談としては、下記のようなものが挙げられます。

 

「契約書や発注書がないために、約束どおりの代金支払いを拒まれている」

「追加変更工事が発生したが、追加変更分の代金が支払われない」

「発注者である施主や元請けの会社が不当な理由で支払いを渋っている」

 

契約書などが存在しない場合であってもあきらめてしまう必要はありません。

メールやLINEのやりとりや日報など、他の資料を最大限活用することで契約内容が証明できる場合もあります。

 

不払いが起こる背景

契約書の不備・未作成

建設業界では、いまだに「口約束」での契約が横行している場面が多くあります。

「前にも頼んだ業者だから」「顔なじみだから問題ない」という信頼関係だけに依存した取引が、不払いトラブルの温床となっているのが実情です。契約書を作成していない、あるいは内容が曖昧な場合、工事内容や金額、支払期日についての認識にズレが生じる可能性が高いです。

また、契約書は作成されていても、「工期」「支払方法」「遅延損害金の設定」などが記載されていなければ、紛争時に発注者に有利に解釈されることもあり得ます。

発注者側の資金難や倒産

もう一つの大きな原因は、発注者側の資金繰りの悪化や倒産です。

「現場は無事に完了したのに、発注元の会社が倒産して代金が払われなかった」というのは、建設業界でよく聞かれる話です。

とくに元請業者を介しての多重下請構造においては、上位の発注者が資金難に陥ると、末端の下請業者まで支払が滞る連鎖が発生します。売上が立っていても、実際に入金されなければ現場への支払い、人件費、資材費の負担だけが残り、資金繰りに深刻な影響を与えかねません。

 

当事務所に債権回収問題をご相談いただくメリット

当事務所では建設業に特化した債権回収案件に関する豊富な対応実績がございます。ぜひ当事務所へのご相談をご検討ください。

建設・建築分野の知見と豊富な対応実績

当事務所代表弁護士の今西は、建設業界に関する豊富な知見を有し、多数の案件を解決に導いてきました。

発注者の不払いによるトラブル以外にも、未完成工事の出来高評価や工事の瑕疵の有無が争点となるケースにも対応可能です。

建設・建築業界のネットワーク

当事務所の弁護士は、弁護士会で建築分野の紛争処理委員を務めているほか、

建築士や各種建設事業者等との交流を通じて豊富なネットワークを築いております。

様々な事例や業界の動向を常に把握し、情報をアップデートすることで、最適な対応につなげることができます。

全国各地の相談に対応

全国各地の建設・建築業者様のご相談に対応しており、これまでいくつもの解決実績があります。

WEB会議システムを利用してのご相談や出張相談も可能です。

お困りのことがございましたら、ぜひ一度当事務所にお問い合わせください。初回相談無料です。

 

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