Merit
弁護士に依頼するメリット
Merit 01
交渉を
有利かつ迅速に
弁護士が代理人となって、相手方へ交渉・請求をすることによりプレッシャーを与えることができ、支払いを受けられるケースが多々あります。弁護士に依頼することで、回収までの手続を、ご自身で行う以上に円滑に、より有利に進めることができます。
Merit 02
最適な法的手続
債権を回収する方法はいくつもあります。状況に応じて最適な方法を弁護士なら判断可能です。迅速に回収したい、支払いは受けたいが穏便に進めたい、といった依頼者様のニーズに合わせた手続をご提案いたします。
Merit 03
債権回収の
スペシャリスト
契約書がなく証拠が弱い、相手方の財産の所在が不明な場合などでも、ご相談ください。契約書がなくても債権を回収する方法、財産の調査方法を弁護士は熟知しています。法律のプロである弁護士に依頼することで、あきらめかけていた債権の回収に成功したケースも少なくありません。
Strengths
今西総合法律事務所の強み
Strengths 01
建設・建築分野の知見と豊富な対応実績
当事務所の弁護士は、建設・建築業界に関する豊富な知見を有し、多数の案件を解決に導いてきました。発注者の不払いによるトラブル以外にも、未完成工事の出来高評価や工事の瑕疵の有無が争点となるケースにも対応可能です。
Strengths 02
建設・建築業界のネットワーク
当事務所の弁護士は、弁護士会で建築分野の紛争処理委員を務めているほか、建築士や建設業者等との交流を通じて豊富なネットワークを築いております。様々な事例や業界の動向を常に把握し、情報をアップデートすることで、最適な対応につなげることができます。
Strengths 03
全国各地の相談に対応
関東だけでなく全国各地の建設・建築業者様のご相談に対応しており、これまでいくつもの解決実績があります。WEB会議システムを利用してのご相談や出張相談も可能です。お困りのことがございましたら、ぜひ一度当事務所にお問い合わせください。初回相談無料です。
Support Plan
債権回収関連のサポートプラン
Support plan 01
スピーディーな債権回収
債権回収はスピードが命です。建設・建築業に精通しているからこそ、債権回収を円滑に進めることができます。迅速・的確に債権回収問題を解決します。
Support plan 02
不払い予防の体制構築
取引先の不払いを減らすためには、トラブルを未然に防ぐ体制づくりが重要です。各依頼者様ごとに、事業の実態や取引慣行を踏まえた最適な改善策をご提案いたします。
Support plan 03
顧問契約
トラブル発生時だけでなく、継続的に顧問弁護士としての対応が可能です。建設・建築業に精通した弁護士が債権回収以外の経営課題に関しても丁寧にサポートします。
Case Study
債権回収問題に関する
当事務所の解決事例 01
オフィスビルの電気工事で 仮差押えを活用して約3,000万円の請負代金を回収!
事例の概要
- オフィスビルの電気設備等工事を受注
- 工事は無事完成し、元請に対する引渡しも完了
- 元請が完成時払いの残代金(約3,000万円)を支払わないため、催促の電話を何回もかけたが、曖昧な返答しか得られない
- 噂によると、元請は最近、経営状態が悪化しているとのこと
今回の事例のポイント
- 元請の経営状況の悪化により、早急な債権回収が求められる
- 元請が受領予定の他現場の工事代金債権等から回収したい
当事務所での対応
- 回収可能性を判断するため、元請の財産の有無や経営状況等の調査を実施
- 仮差押えを実施したことで本案訴訟の提起をせずに、満額に近い金額で和解
元請の経営状態が悪化しつつあるとのことで、早急に債権回収を行う必要がありました。そのため、元請が他工事で施主から受け取る予定の代金を対象に仮差押えを実施しました。仮差押えは、債務者による財産隠し等を避けるため、債務者の審尋なしで発令されることが通例です。仮差押えのみでは強制執行の効果は得られませんが(別途、訴訟提起が必要)、仮差押えにより債務者はその財産を動かすことができなくなりますので、その結果、債務者が任意に弁済することを促すことができます。
POINT
- 債権回収においては、対応のスピードが結果を大きく左右します。
- 債権回収の手段は多岐にわたるため、相手方の状況や代金額等を考慮し、最適な手段を選択することが重要です。
債権回収問題に関する
当事務所の解決事例 02
クリニックの内装工事で 契約書なしでの立証に成功し、約1,100万円の追加工事代金を回収!
事例の概要
- クリニックの内装工事を受注
- 施主に見積書は提示していたものの、契約書は作成していない状況
- 工事途中で施主の要望によりレイアウト変更、配管・配線工事についても変更
- 完成段階でレイアウト変更時の追加工事費用の請求書を提示したが支払いを拒否されたため、訴訟を提起
今回の事例のポイント
- 当初の契約内容に変更後の配管・配線工事が含まれているのか
- 契約書・設計図書がない中で、どのように当初の契約内容を立証するか
当事務所での対応
- 明細書や単価表、メール、打合せ資料、内部資料の調査・分析を実施
- 争点となっていた配管・配線工事が当初契約内容に含まれていないことを立証
- 追加工事として認められ、資材・人工代・外注先への支払代金等を回収
POINT
- 契約書がない場合であっても、様々な方法による立証が可能です。
- 間接証拠(たとえば契約書以外の、メールなどの資料)を積み重ねる方法による立証は、最も主要なものの一つです。
債権回収問題に関する
当事務所の解決事例 03
戸建てのリフォーム工事で工事の瑕疵を主張され損害賠償請求を受けたが 勝訴し、800万円の請負代金を回収!
事例の概要
- 戸建てのリフォーム工事を受注し、工事は予定どおり完成
- 完成時払いの残代金800万円を請求したところ、施主は「張り替えた床が傾いている」等とクレームを言って支払いを拒否
- 支払いを求めて訴訟を提起したところ、施主側は工事に瑕疵があると主張して、損害賠償請求を求める反訴を提起してきた
今回の事例のポイント
- 施主側の主張する床の傾き等について、リフォーム工事を請け負った業者に損害賠償責任があるか
当事務所での対応
- 施主が主張する工事の瑕疵について、協力建築士に調査を依頼
- 調査結果、類似の裁判例等から、損害賠償責任が認められない可能性について見通しを立てていた
- 施主側の反訴を退けることができ、請求した代金額についても全額が認められた
POINT
- 工事の瑕疵が問題となる事例では、建設・建築分野に関する専門的な知見が重要です。
- 当事務所は、豊富な対応実績や建築士等とのネットワークを活かして、効果的な問題解決を実現します。
Q & A
債権回収問題に関するQ&A
01
契約書がない場合でも
請求できる?
契約書がない場合でも請負代金等の回収は可能です。建設業界では契約書を作成せずに着工してしまう例も多く見受けられます。しかし、たとえ契約書がなくても、見積書等ほかの書類や、打合せの記録、メールなどをもとに立証することは十分可能です。契約書が存在しない場合でも、まずは弁護士にご相談ください。
02
工事代金の請求は
いつでもいい?
取引先から期限を過ぎても代金が支払われていない場合、ただ待っていても状況は改善しないことがほとんどです。時間の経過とともに、取引先の経営状況が悪化したり、証拠が失われたり、最悪の場合民法上の消滅時効が完成してしまう場合もあります。良い結果を導くには早期の対応が不可欠です。
03
裁判を起こすのは
ちょっと気がひける…
債権回収の手段は、訴訟だけではありません。たとえば、弁護士による交渉や訴訟前の仮差押等により、任意の支払いを促すことができます。様々な手段の中から、最適なものを選択することで、訴訟よりも早期に解決でき、また、取引先との関係を不必要に悪化させることも少なくなります。
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