不動産業向け顧問契約

顧問契約のメリット

当事務所ではスポットの案件のご依頼のみではなく、毎月定額でサポートを行う顧問契約もご用意しております。

顧問契約の場合、担当弁護士が貴社の状況を継続的・網羅的に把握することで、

既に発生しているトラブル・契約締結交渉等への対応のみではなく、

より抜本的、根本的な紛争予防や経営フローの改善につながる施策をご提案可能です。

顧問契約を締結していただいた事業者様には、日々の事業活動上発生するありとあらゆる法律問題についてご相談いただくことができます。

また、他士業との連携にも注力しておりますので、法律問題にとどまらず、当事務所では、顧問先様からの多種多様なご相談にも対応しております。

・所有物件や管理物件を多数抱えているので、賃料滞納が発生した際には迅速、的確に対応し、物件からの退去を求めたい

・迷惑行為を繰り返す入居者への対応方法に困っている

・従業員の労働時間管理が曖昧になってしまっている、労働問題に発展しないか心配を

・売買仲介物件について権利関係の問題が生じており、なんとか解消したい

・宅建業法に関する相談、行政当局等対応

当事務所では不動産業者様への法的サポートに特に注力しております。業種に精通した知見を生かして、下記のような特徴があります。

特に多くいただくご相談は、明け渡し・立ち退き請求や滞納賃料の回収です。

これらのご相談は、トラブル発生後に弁護士に寄せられることが多いですが、

このような紛争に発展する前段階で対策を行うことで、より効果的な解決が可能になります。

たとえば、一般的に賃料不払いによる賃貸借契約の解除には、一定程度累積した賃料滞納状態が要件とされますが、

一度でも賃料滞納・遅延が発生した時点で速やかに対応し、要注意入居者として継続的に管理・観察することで、

滞納の長期化を防ぐことができる場合があります。

当事務所代表弁護士は宅建士資格を保有して不動産業に精通しており、多数の宅建事業者とのネットワークを有しております。

また、当事務所は会計（税理士）事務所を併設しております。

法的紛争の解決・予防のほか、宅建業法にまつわるご相談、

会計・税務、資金繰り、不動産事業者様の経営全般のサポートを提供しております。

当事務所では不動産業界に精通した弁護士が、貴社の顧問弁護士としてサポートをさせていただきます。

顧問契約の内容に関する詳細は、初回面談にてご説明させていただきますので

まずはお気軽にお問い合わせください。