債権回収に関する解決事例

企業概要

・相談企業のエリア：千葉県
・相談企業の業種：建設業
・相談企業の従業員規模：４０～５０名
・相談のジャンル：債権回収
・相談から解決までにかかった期間：3か月

相談前の状況

企業の急拡大により、営業担当者が複数人となり、見積書やタイミング、項目の書き方、入金のサイクルなどが担当者によって様々であった。また、元請けが発注書などを出してくれないため、言った言わない、追加工事の代金をくれないなどのトラブルになることもあった。

提案内容・解決方法

書式や運営ルール、見積書に最低限書くことなどを決定し、それを担当の営業社員に周知した。口約束のみにならないよう、メールの文面などに適宜証拠を残すよう指示した。

担当弁護士からのコメント

工事代金等で揉めないためには、元請けに発注書を作ってもらうことがベストですが、下請けの立場を考えると、作ってくれと言いづらいのも事実です。そのため、発注書が無い場合でも債権を回収することができるよう、日頃の現場とのやり取りをいかに記録として残すか（メール・ショートメール・LINE等）を考えて対策を提案しました。
当事務所は建設業に特化しており、建設業の実情に応じたアドバイスが可能です。顧問契約を結べば、問題を発見し、事前に防止することができます。また、揉め事が起こってしまった際にも、いち早く対応することができます。是非一度ご相談ください。