取引先とのトラブルを防止するためには？建設・建築業者様に知っていただきたい取引先対応のポイント

取引先との交渉・折衝に関するよくあるご相談

多くの建設・建築事業者様にとって、継続的な取引を行う取引先事業者との円満な関係は非常に重要です。

理想をいえば、安定して案件を受注しつつも、各種経費を支払ってもなお十分な利益を生み出せる、適正な代金を受け取ることができる関係でしょう。

しかし、現実には、関係維持を重視せざるを得ないため、予算や工期について要望を伝えることは容易ではありません。

取引先から次のような要求をされ、対応に苦慮される経営者様も少なくないのではないでしょうか。

「施主から予算カットを求められているので、対応して代金を下げてほしい」

元請け事業者が施主から予算削減を求められ、その結果、下請け事業者の代金が引き下げを求められる場合です。

このような案件を受けても、当然貴社の利益には繋がらず、

それどころか長期化すれば多額の赤字になってしまう可能性もあるため、適切な対応が求められます。

「当初予算を超過してしまったので、一部費用を負担してほしい」

近年、資材高騰などの理由により建築費用は上昇する一方です。

そのため、特に大規模で工期の長い案件など、契約締結段階の当初予算を超過してしまうケースも少なくありません。

このような超過費用について、施主、一次受け事業者や二次以降の事業者の間で、誰がどのように負担するのかが問題になることがあります。

このような場合でも、不当な費用負担を押しつけられることを避け、

なおかつできるだけ円滑に請け負った工事を完了させて代金支払を受けられるよう対応することが重要です。

「不測の事態で工事が遅れているが、とにかく予定工期に間に合わせてほしい」

工期中のトラブルや予定変更さらには悪天候等の予期せぬ事態が発生し、工事の進捗が予定よりも遅れることがあります。

工事の遅れが貴社の責任によるものでない場合はもちろん、

たとえ原因の一部に貴社が関わっていたとしても、何らかの事情、言い分がある場合がほとんどでしょう。

このような場合に、工事遅延の責任を押しつけられたり、一方的に代金を減額されたりという事態は避けなければなりません。

 

取引先とのトラブルを放置するリスクとは？

このような取引先とのトラブルに適切に対処しなければ、

せっかく完成した仕事に対する適切な代金支払を受けられないばかりか、取引先から不当に契約を打ち切られたり、

損害賠償を請求されたりすることもあり、貴社の経営に大きな影響をおよぼしてしまいかねません。

 

取引先との交渉・折衝で弁護士が関与することのメリット

当事務所では、取引先との交渉・折衝に関連するトラブルを防ぐための支援を行っております。

早い段階から弁護士が関与することで、トラブルが発生してからの対応のみではなく、事前の予防策のご提案が可能です。

具体的には下記のようなメリットがあります。 

トラブル発生を見据えた事前の対応・契約書を作成してもらえない場合の対応

工事契約の多くは、詳細な契約書を作成していないことが多く、また、標準約款などを使用している場合も、実態に合っていないこともしばしばです。

取引先の意向などもあり、契約書を作成する、詳細な内容を記載した発注書を出してください、とは言い出しにくいケースも多いでしょう。

トラブル発生時、さらには最終的に裁判になった場合に証拠となるのは、契約書や発注書だけではありません。

取引先担当者とのメールのやり取りや、日報、さらには貴社内での連絡等であっても、

重要なポイントを押さえることで、交渉の経過や工期中のやりとりを記録に残し、契約書の代わりとなり得る証拠とすることができます。

建設・建築事業者間の紛争解決に精通した弁護士が関与することで、万が一のトラブル発生時に備えた対応が可能です。

不払い等の問題に発展してしまった場合の対応

取引先との交渉が難航すると、工事費用の不払いに発展してしまう可能性もあります。

とはいえ、いったん支払いを渋りだした取引先からの回収は、単に支払いをお願いするだけでは難しいものです。

具体的な状況や事実経過のヒアリングを実施したうえで、債権回収に向けた最適な方針をご提案いたします。

当事務所でサポートできること

当事務所では、建設・建築事業者様向けに下記のようなサポートを行っております。

取引先との関係を維持しつつ交渉にあたる場合、法的手段のみならず、

貴社の経営へのインパクトをなるべく抑えるために様々な要素を考慮する必要があります。

建設・建築業に精通した弁護士が、さまざまな対応方針から、

もっとも貴社に適した結果を導くべく、アドバイスします。まずはお気軽にご相談ください。